この記事は、我が家がFIRE前に確認している制度を整理したものです。税金・社会保険料は所得、家族構成、自治体などで変わります。個別の金額は自治体や専門家へ確認してください。
「生活費が年500万円なら、1億円あればFIREできそう」
我が家のFIRE必要額を計算したとき、最初は生活費と運用資産ばかり見ていました。しかし会社員を辞めると、給与から自動で引かれていた税金・社会保険を、自分で払う生活に変わります。
特に注意したいのは、退職した翌年です。収入が減っても、前年の所得をもとに決まる負担が残ることがあります。
FIRE後に確認する3つのお金
1. 住民税
住民税は、原則として前年の所得をもとに計算されます。
そのため、会社員としてしっかり給与を受け取った年に退職すると、翌年も住民税の支払いが続きます。FIRE直後に収入が減っても、すぐに負担が軽くなるとは限りません。
我が家では、FIRE初年度の生活費とは別に、退職後に届く税金の支払いも現金で見ておく必要があると考えています。
2. 健康保険
退職後の健康保険には、主に次の選択肢があります。
- 退職前の健康保険を任意継続する
- 国民健康保険に加入する
- 配偶者の健康保険で被扶養者になる
協会けんぽの任意継続は、退職日の翌日から20日以内の手続きが必要です。保険料は原則として退職前に控除されていた額の2倍ですが、上限があります。
国民健康保険料は、前年所得、世帯人数、住んでいる自治体などで変わります。どちらが安いかは人によって違うため、退職前に両方の見積もりを取るのが確実です。
3. 国民年金
会社員を辞めて厚生年金から外れる場合、原則として国民年金への切り替えが必要です。
令和8年度の国民年金保険料は、1人あたり月額17,920円です。夫婦ともに第1号被保険者になる場合は、2人分の負担を見込む必要があります。
国民年金保険料は社会保険料控除の対象です。収入が大きく減った場合などには免除・納付猶予制度もありますが、将来の年金額への影響も含めて判断したいところです。
我が家が退職前に確認する順番
- 退職翌年の住民税を前年所得から概算する
- 任意継続と国民健康保険の見積もりを比べる
- 夫婦それぞれの年金区分を確認する
- FIRE初年度の支払い分を現金で確保する
FIRE後の支出は「毎月の生活費」だけではありません。退職初年度に必要なお金を別に見える化しておくと、暴落時に慌てて資産を売るリスクも減らせます。
まとめ
FIRE必要額を考えるときは、生活費の25倍や30倍だけでなく、退職後の税金・社会保険も確認が必要です。
我が家も、最終的に会社を辞める前には自治体と健康保険へ確認し、初年度に必要な現金を具体的に計算する予定です。
なお、私自身はまだFIRE前です。この記事は「いざ辞めるときに慌てないため」に、家計を担当している自分が制度を先に調べて試算してみた記録でもあります。実際にFIREして、自分で住民税や国民健康保険を払う立場になったら、そのときのリアルな金額をこの記事に追記していくつもりです。
