ふるさと納税を始めて、かれこれ10年になります。実は投資を始めるより前からやっていて、我が家の「お得活動」のなかでは一番の古参です。最初は「よくわからないけど、とりあえずやってみよう」と恐る恐る始めましたが、今では毎年秋の恒例行事になりました。
現在、我が家は夫婦で年間18万円以上のふるさと納税をしています。自己負担は合計2,000円だけ。それで毎年、お米や日用品など数万円分の返礼品を受け取っています。この記事では、10年続けてきた我が家のやり方を、サイト選びから返礼品、申請手続き、そして意外と忘れがちな「最後の確認」まで、全部まとめます。
※本記事は個人の体験談です。ふるさと納税のルールや税制は変更されることがあります。最新の情報は総務省や各ポータルサイトの公式情報をご確認ください。控除上限額は収入や家族構成など個人の状況によって異なります。
ふるさと納税をざっくりおさらい
ふるさと納税は、好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた全額が翌年の住民税などから控除され、さらに返礼品がもらえる制度です。
よく「節税」と言われますが、正確には税金の前払い＋お礼の品。払う税金の合計はほぼ変わりません。それでも、どうせ払う税金で2,000円の自己負担だけならお米や日用品がもらえるのだから、やらない理由がない制度だと思っています。
投資をやっているなら、なおさらやらないと損
これは声を大にして言いたいのですが、投資をやっているのにふるさと納税をやっていない人が、たまにいます。正直、ものすごくもったいない。
我が家の感覚だと、10万円ふるさと納税をすれば、だいたい3万円分くらいの返礼品が手に入ります。お米や日用品といった、生活で確実に使うものです。
株式投資を10年以上やってきた身からすると、これは本当にすごいことだと思います。株はリスクを取ってリターンを狙うもので、増えるかどうかは誰にもわかりません。下がる年だってあります。それが投資の本質です。
でもふるさと納税は違います。上限額の範囲内で正しく手続きさえすれば、ほぼ確実に返礼品を受け取れます。 株のような値動きも元本割れもありません。投資の世界で「ほぼ確実にプラス」なんて話があったら詐欺を疑いますが、これは国の制度として堂々と用意されているものです。
もちろん、上限を超えたり、申請を忘れたり、名義を間違えたりすれば取りこぼしは起きます。でも逆に言えば、気をつけるのはそれくらい。リスクを取ってお金を増やそうとしている人ほど、手続きさえ間違えなければ確実に得をするこの制度を、まず先に使い切るべきだと思っています。投資で年3万円のリターンを確実に出すのは大変ですが、ふるさと納税なら手続き次第でほぼ確定でそれが手に入るのですから。
※「3万円分」はあくまで我が家の体感です。返礼品の還元率は品目や自治体によって異なり、制度上は寄付額の3割が目安とされています。控除上限額の範囲内で行うことが前提です。
我が家の10年｜ふるさとチョイスに始まり、楽天を経て、いま再検討中
我が家のふるさと納税は、時系列で3つの時代に分かれます。
第1期：ふるさとチョイス時代（約10年前〜）。「よくわからないけどやってみよう」と最初に選んだのがふるさとチョイスでした。当時は楽天のお買い物マラソンもやっておらず、「楽天はポイントが貯まるらしいけど、SPUとか細かいルールが面倒くさそう」と思っていた頃です。
第2期：楽天ふるさと納税時代。その後、楽天経済圏に入ってからは楽天ふるさと納税に移行しました。普段の買い物と同じ感覚で寄付ができて、ポイントも付く。ちなみに妻は楽天ユーザーではないので、妻の分はさとふるでやっています。夫婦で別サイトという家庭、意外と多いのではないでしょうか。
第3期：再検討中（いま）。2025年10月に総務省のルール変更があり、ポータルサイトによるポイント付与が全面的に禁止されました。正直、サイトごとの「お得さの差」はほとんどなくなった気がします。これからは、ポイントではなく返礼品の探しやすさや申請のしやすさでサイトを選ぶ時代になりそうです。
上限額は「詳細シミュレーター」で計算する｜我が家はiDeCoで変わるから
ふるさと納税には収入や家族構成で決まる控除上限額があり、超えた分はただの寄付（自腹）になります。
各サイトに「年収を入れるだけ」のかんたんシミュレーターがありますが、我が家はこれを使いません。iDeCoをやっているからです。 iDeCoの掛金は所得控除なので課税所得が減り、その分ふるさと納税の上限額も下がります。目安としては掛金月1万円あたり年2,000円ほど上限が下がると言われていて、ざっくり計算だと数千円単位でずれる。上限を超えていたら、お得どころか損です。
なので我が家は毎年、各サイトの詳細シミュレーターに源泉徴収票ベースの数字とiDeCoの掛金を入れて計算しています。ひと手間ですが、ここは省略しないほうがいいところです。
我が家の定番は「お米」
10年間、必ず頼んでいるのがお米です。
昔は返礼品の還元率がよくて、ほぼ1年分のお米がふるさと納税でまかなえていました。それが制度の見直しで年々渋くなり、今では1年分には届きません。「昔はよかった」とつい言いたくなりますが、それでも自己負担2,000円でもらえる量としては十分お得です。
お米のほかには、洗濯用洗剤やティッシュなどの日用品も頼んだことがあります。消耗品は「もらって困らない」ので、返礼品選びに迷ったらおすすめです。
ちなみに返礼品選びは、ふるさと納税のいちばん楽しい時間です。楽しすぎて、毎年つい時間がかかってしまうのが我が家の悩みです。
手続きは昔よりずっと楽になった｜封筒を自作していた時代の話
ワンストップ特例（確定申告なしで控除が受けられる仕組み。確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年間5自治体以内の場合に使えます）の申請は、昔は完全に紙でした。
送られてきた用紙を折って、ノリやテープを貼って封筒を自分で組み立てて、申請書とマイナンバーの確認書類のコピーを入れて投函する。切手が自腹の自治体もありました。地味に面倒で、「これを寄付した自治体の数だけやるのか…」という作業だったのです。
今は劇的に楽になりました。マイナンバーカードがあれば、IAM〈アイアム〉や自治体マイページといったアプリ・サービスでスマホだけで申請が完結します。封筒もノリも切手もいりません。対応しているサービスは自治体によって違いますが、寄付したときの案内に従えば迷わないはずです。
「手続きが面倒そう」でためらっている人にこそ、今のふるさと納税を見てほしいと思います。
いつやる？我が家は9〜11月です
我が家がふるさと納税をするのは、だいたい9〜11月ごろです。理由は2つあります。
ひとつは、その年の給与がある程度見えてくる時期だから。上限額は年収で決まるので、見通しが立ってからのほうが安心して計算できます。ちなみに年末のボーナスは待ちません。
もうひとつは、12月を避けたいから。年末は帰省や年賀状で忙しくなりますし、駆け込みでバタバタすると判断も雑になります。ふるさと納税でいちばん怖いのは、損することではなく「し忘れること」。忘れたら、その年の枠はまるごと消えます。だから余裕のある秋のうちに、毎年の恒例行事として済ませてしまうのが我が家のやり方です。
確認までがふるさと納税
最後に、いちばん伝えたいことを書きます。
寄付して、返礼品を受け取って、申請をして終わり……ではありません。翌年の6月ごろに届く住民税決定通知書（市民税・県民税の通知書）で、寄附金控除がちゃんと反映されているかを確認するまでがふるさと納税です。
通知書の「税額控除」の欄に、寄附金税額控除が記載されます。ワンストップ特例なら「寄付総額−2,000円」に近い金額が住民税から引かれているはずです。もし記載が見当たらなければ、申請書の不備や提出漏れの可能性があるので、早めにお住まいの自治体の税務窓口に問い合わせましょう。
遠足と同じです。家に帰るまでが遠足、確認までがふるさと納税。
正直な注意点
フェアに、気をつけてほしい点も書いておきます。
- ふるさと納税は「節税」ではなく税金の前払い＋返礼品。手元のお金は一時的に先に出ていきます
- 上限額を超えた分は自腹。特に収入が変動した年・iDeCoなど控除が増えた年は要注意
- 寄付の名義と支払い（クレジットカード）の名義は寄付する本人に揃えること。共働きなら夫婦それぞれの名義・それぞれの上限で
- そもそも住民税・所得税をあまり払っていない場合（育休中など収入が少ない年）は、恩恵がほとんどありません
我が家のふるさと納税ルール
最後に、10年でたどり着いた我が家のルールをまとめておきます。
- 上限額は必ず詳細シミュレーターで確認（iDeCoがある人は特に）
- 9〜11月に済ませる
- 返礼品はお米を最優先
- ワンストップはスマホで即申請
- 翌年6月、住民税通知書で控除を確認
まとめ｜やらない理由がない、でも「確認」まで丁寧に
10年やってきた結論として、ふるさと納税は会社員ができるお得な制度の筆頭だと思います。ポイント競争が終わった今も、その本体価値（自己負担2,000円で返礼品）は変わっていません。
リスクを取って資産を増やそうとしている投資家こそ、ノーリスクに近いこの制度を先に使い切ってほしい。返礼品選びを楽しみながら、長く続けていきましょう。
